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2023/12/05 ライフプラン
住民税が非課税となる世帯の要件は、3つある
1世帯3万円の給付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」は、以下の世帯が対象です。
住民税が非課税となる世帯の要件は、以下の通りです。
①扶養親族がいない場合:45万円
②扶養親族がいる場合:35万円×(本人と被扶養者の人数)+31万円
障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)の場合、給与収入が205万円未満だと非課税の対象です。
また、家計が急変して住民税非課税世帯と同じ所得水準になった世帯も、給付金の対象になります。
住民税非課税世帯、家計急変世帯どちらも申請が必要なケースがありますが、自治体によって申請の期限が異なります。
多くの自治体が10月で期限を迎えていますが、11月末まで申請できる自治体があります。
11月末が申請期日の自治体の一例は、以下の通りです。
いずれの自治体も、2023年11月30日(木)が申請締切日となっています。
2022年度に実施された1世帯5万円の給付金を受け取った世帯は、申請の手続きは不要です。
2023年度から住民税非課税世帯に該当している場合は、自治体への申請が必要になります。
詳しくは、各自治体のホームページで確認してください。
住民税非課税世帯の申請は終了していますが、家計急変世帯であれば申請ができる自治体があります。
申請には自治体によって申請に必要な書類が異なるので、お住まいの自治体に確認してください。
参考元:【【1世帯3万円】物価高給付金の申請はまだできる?11月末締切の自治体はどこ (moneyfix.jp)】
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